もっと柔軟に出来ないとなあ

最近不正経理のニュースが世間を騒がせているわけだが、｢預け」はともかくとして、

８割以上を占めた旅費をめぐっては、検査院は「事業目的外の支出」と指摘したが、道は「公共事業の補助になじむ支出」と主張。このほか、臨時職員に支払った賃金７３０万円について、配置先が公共事業を直接担当しないグループだったとして検査院の指摘を受けたが、道は「公共事業の事務も行っている」と反論している。

どこまで事業か、という切り分けが合理的な方法よりも優先する、というのは仕方ないことなのかなあ、そう考えると、どっちを優先させるかというコンセンサスと明示が必要なんだろうなあ、と思うのだ。
というのも、商店街のことで調べていてこんなニュースに行き着いたわけで。

　名古屋市中村区の新大門（しんおおもん）商店街の活性化のために市が８年前、５０００万円を費やしてつくった商店街情報案内システム（愛称・大門ナビ）が故障し、「調整中」になったまま“放置”されていることが分かった。導入時は最先端の機能だったが、時代遅れとなり、修理もままならない状況となっている。
　大門ナビは商店街の４カ所に配置した電話ボックス型のブースに設置。画面に触れて商店街の情報や中村区内の見どころが検索できるほか、クイズやゲーム、他のブースとのテレビ電話なども楽しめるシステム。　市地域商業課によると、サーバーと各ブースを光ファイバーで結ぶ「当時としては最先端のシステム」だった。設置費用４０００万円は市が負担し、市と商店街が共同で運営。維持管理にさらに１０００万円の税金が費やされた。ところが、サーバーを置いていたビルが取り壊されることになり、２００５年度にシステムは一時休止。サーバーの移設や光ファイバーの延長、調整を経て０７年度に再稼働したが、ことしの夏ごろに故障した。システムのハードが寿命を迎え、ソフトも古いため業者は「修理できない」とお手上げ状態に。システムを新しくするとさらに１０００万円ほど必要だが、市財政が厳しい折、予算のつく見通しは厳しい。
　各家庭にパソコンと高速通信網が普及した今では、わざわざブースに足を運んで情報を得る必要性も薄れ、システムが一時休止した０５年度以降、「中身も更新されず、ほとんど活用されなくなった」（同商店街）。ブースの撤去を求める声も商店街側から出ているが、撤去にも費用はかかる。
　商店街の後藤弘康理事長（６７）は「一時はよく利用されたし、もう役目を終えたのでは」と話す。しかし、市地域商業課は「簡易で安価なシステムをつくったり、商店街の紹介冊子を置いたり、有効活用の方法を探りたい」と撤去は避けたい考えで、年度内に結論を出す方針だ。

こういう情報システムを作ったからって、じゃあ商店街に行ってわざわざそれを見て店を探すか、というと、デパートなどのウェブサイトだってそんなに見ないだろう。ましてや通り道であり、日常の買い物をする場であり、そして「ふれあい」が最大の売りだといわれている商店街で、わざわざ斯様な電話ボックスのようなブースで・・・とは思わないんだけれども。
それはともあれ、この記事ではわからないが気になるのが、「設置の費用はすべて名古屋市が出していたのか？」ということ。普通こういうのって、受益者である商店街側で半分とか一部もつもの、もしくは行政が一部を補助するものじゃないかとおもうんだが、この記事では市がすべて出しているように見える。そうなると、結局商店街にとっては人事・・・ということになってしまわないかと。もちろん運営には費用と手間がかかるわけで、それは言い過ぎかもしれないけれども。
で、最後、市が｢撤去は避けたい」というのは、まあ財産処分の処理の手間とか、「結局無駄な事業だったんじゃないの」と監査に言われる（行政の監査ってどんなものか知らないけど）とかそういうのがあるんじゃないかなあ、とかいう見方をしてしまうのだ。
商売は自分が儲かるためにする、というのはなんだかんだいって大原則だと思う訳で、もっと商店街の人たちのアイディアにまかせてみたらいいものできるんじゃないの、とか思うんだけれども。