商店街と医商連携

商店街振興、というと、街中に交流スペースを作ってみたり、というのはちょっと前からあったが、今度は医商連携とか。

１．九州経済産業局では、９月１１日に、学識経験者、商店街関係者、医療関連関係者、介護関係者、育児関係者、国・自治体関係者からなる研究会「医商連携によるまちづくり研究会（仮称）」を設置します。

２．研究会では、九州地域の置かれた少子高齢化の実態の特徴を踏まえ、今後、成長が期待される医療・介護、健康・福祉、育児支援といったサービスの分野を対象として、商店街と「医療・介護サービス等」との連携（以下、「医商連携」）による商店街づくり、まちづくりの方策について取りまとめます。

うーん、これだけじゃ、商店街の中に医療機関をとりこもうというのか、今ある医療機関のまわりで何かできないかと考えているのか、ただ実情を調査してみるのかさっぱりわからんwwのだが、どうやら高齢化社会を踏まえ、今後需要が増すであろう医療機関を町の中にすえ、あわせて周辺商店街の活性化を図ろうとしているものではないだろうか。商店街の振興、というよりも中心市街地の活性化のためには、住んでいる人の生活サービス水準が高まっていくことが必要であり、そうなると医療機関は増えこそすれ減らすわけにはいかない、という図式が成り立つ。そして病院が立地できればそれを取り巻くように商店街の需要が生じるし、お互いに連携すればこれまでにない取り組みができるのでは、ということだろうか。

ただ、正直いまさら・・・という気もする。市街地、郊外を問わず総合小売業では数年前に「医療モール」ブームがあった。中心市街地にあって空きテナントが埋まらないGMSを改造する際の目玉になっていたような気がする。病院をそろえ、そこに来てくれるお客さんを取り込むことで狭まった商圏を取り戻そうというのだ。特に開業医の取り合いのような状況にすらなっていたと聞いたような気もする。
確かに一定の成果が合って、いまやGMSに病院が入っているのは決して珍しいことではないんだけれども、決して再生の切り札にはならなかった記憶がある。導入の際の初期工事費（水廻り、電気廻りなど）がかさむ割には収益がとれず、個人開業医が夜逃げした、とかなんとか言う話も聞いたりもしたような気がする。開業する側としても、中心商店街と周辺の住宅地、どっちを選ぶかというとなかなか難しいところがあるよなあ、と思うのだ。
要は経済合理性から言うと、商店街の中に医療機関をもってくるというのは何らかのアドバンテージがないとなあ、と思うわけで、どうやってこういう民間の動きに抗していくのか、たとえば高齢化社会ということでそれ関係の病院を集めていくのか、いっそのこと自治体の病院そのものをもってくるのか、いろんなやり方があるんだろうなあとは思うのだ。
しかし、医療連携を言う前に、すでに商店街にあるのは薬局と病院だけ、というところも多いんだけれどもなあ。個店に取り込めていないというわけで。
しかしまどろっこしいなあ、というのが正直な気持ちだったり。