福岡の事例だと
こんな例か。
地元の農業者、商店主を「守る」必要というのは個人的にないんじゃないの、いい地域づくりができるのであれば、と個人的には思っているのだが、街の姿をどうするのかというのがね、結局行政も迷っているのではないかと。
岡垣町黒山の農業地域に大型商業施設「イオン岡垣ショッピングセンター」がオープンして半年余りが過ぎた。ここまで「計画通りの集客」（イオン）の一方、中心市街地では集客の核だったスーパーの撤退で人通りが激減、個人商店は悲鳴を上げている。以前から地元商業や農業振興への影響を危ぶむ声はあった。イオン開業の余波を追った。 （折尾支局・畑山晋作）
(略）イオン岡垣店は、昨年１０月の開店以降の来店者数を「年間３００万人と見込んだ当初の計画通りにきている」という。約２万３０００平方メートルの商業施設に、園芸資材などが充実したスーパーセンターと３０の専門店が入居。利用者からも「便利になった」「買い物先の選択肢が増えた」と好評だ。
同町の主婦（５８）も「以前は中心地のスーパーへ行っていたが、今はイオンを利用している。ほしい商品がそろっていて、１カ所でだいたいの用が済む」と話す。
一方、数カ月前には午前中からにぎわっていたＪＲ海老津駅周辺の中心市街地は人影もまばら。
直接響いたのは今年１月末、核店舗の１つだったスーパー「ポップコーン」の撤退だ。店舗の賃貸契約がまとまらなかったためだが、同スーパー経営の「武田や」（小倉南区）は「イオン進出で、他の店も改装などで対抗策を講じ、競合による厳しさが増した」のも撤退を決定づけたという。(略）
同町はイオン進出に絡み、出店予定地約８ヘクタールを含む約１８ヘクタールの優良農地を農用地から除外して後押しした。町議などから出た批判、疑問の声も「農地も守るべきは守り、利用すべきは利用する。イオンと中心市街地の相乗効果を期待する」（企画政策室）と抑えた。
ただ「相乗効果」の実態はまだ見えない。
イオン進出が決まってからも活性化の効果的な施策は打ち出せていない。唯一、昨年９月に改正・施行した、市街地への企業進出を促す企業誘致条例も活用事例がない状態。空き店舗対策も今年１年をかけて同町商工会と協議するという。
商工会の田代栄一会長は「イオンは交通手段のない高齢者などには利用しづらい立地。徒歩が多い高齢者に特化したまちづくりは考えられる」とし、町も「高齢者のために、活性化が必要かつ重要な地域」（同）と、海老津駅南側の開発と絡めて活性化の方向性を検討している。
地元の農業者、商店主が守られ、イオン誘致当時の批判を吹き飛ばせるかは、同町の今後のかじ取りにかかっている。
