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5970億円の金融支援に500億円の機構の出資、ってのは結局国民負担と言い換えてもいいわけですよ？（極論だが）．確かにあっさり法的整理しちゃったら雇用とか社会秩序にもかなり深刻な影響があるんだろうなあ、とか２年前だったか、九州最大の地場スーパーだった壽屋が信用不安→資金繰り窮地→全従業員の一時解雇（労働条件の切り下げのため一旦解雇して再雇用という計画）→全店一時閉店→法的整理→店舗再開せず→従業員全員あぼーん、という例を見ていると切実に思うんだが、そこまでして救済する価値があるんだろうか．まあ順調に業績が回復したら出資分というのは他スポンサーへの売却という形でかえってくるんだけどねえ．
ダイエーは、金融機関に総額５９７０億円の金融支援を求める。うち、４０５０億円が債権放棄で、残りは主力取引銀行が保有する優先株１９２０億円の消却。３月までにスポンサー企業を決めて、スポンサー企業が６００億円超、再生機構は５００億円を出資する。機構の出資比率は約３３％。
結局スーパー自体余っている、というのは認めざるを得ないところで、そこで他社圧迫にならないような新しい業態を探したということなんだろうか．まだどういう業態を目指すのか？どこの店を閉鎖して、どの関連会社を切り捨てるのか？その辺がまったく明らかになっていないのでなんともいえないのだが、新しいビジネスモデルを作れるくらいにならないと意味はないのかと．
