低炭素まちづくり促進法案
コンパクトシティ、ずいぶん懐かしい言葉だ。コンパクトシティに関連する法律といえば１９９８年施行のまちづくり３法（改正都市計画法、大店立地法、中心市街地活性化法）、ついでに商店街が行う活性化策を支援する商店街新法まで思い浮かぶところだが、今度は低炭素、エコできたかと。自治体がまちづくり計画を作成しないといけないことを見ると、現在104市107地区で行われている中心市街地活性化基本計画のようなところを想像する。比較的大きな都市を対象にしていると思われる（かならずしもそうでなさそうなところが手を挙げていたりするが）中活法に比べ、小さな地方都市を対象にしているのではないかと思料するところ。
国土交通省は、都市をコンパクト化して環境に配慮した街づくりを自治体に促す新法を通常国会に提出する。
病院や学校、商業施設などの都市機能を中心部に集約し、車に頼らない都市にすることで温室効果ガスの排出を抑える狙いだ。新法は「低炭素まちづくり促進法案」で、２０１２年度中の施行を目指す。新法で対象地域になると、省エネルギー基準を満たした住宅やビルの住宅ローン減税を拡大したり、事業費を補助したりするなどの優遇措置を設ける。震災復興を進める被災地や、人口の空洞化に悩む地方都市の活用を見込んでいる。
対象地域に指定されるためには、自治体が、都市機能の集約化や建物の省エネ化などを盛り込んだ「低炭素まちづくり計画」を作成する。計画に沿って企業が省エネビルなどを建設すれば、国と地方で事業費の最大３分の２を補助する。大型商業施設に課している駐車場の設置義務も緩和し、複数の施設で共同駐車場を設けることも認める。
…一緒じゃだめなのか？被災地を対象に、というのはあるかもしれないけれども…
やっぱりどうもイメージがわかない。これからの人口縮小時代、地方都市は郊外化、というよりも人口減少そのものと戦っていかなくてはならないことになる。そのためには産業の誘致、雇用の創出が一番に来て、それに隣接した良質で安価な住環境の提供、ということになるだろう。一つ二つのオフィスビルが建て替わることにどんな効果が？
…と、この辺は実際にかかわっている方が一番思っているところなんでしょうが。
いっそのこと郊外に全く新しい街を…ってのはだめ…だよな。
