リーマンショックのずっと前に

今日の日経新聞の下のほうに掲載されていた広告にふと目がとまりました。内容は以下の通り、MUFGとSBKのサイトにほぼ同文で掲載されているんですが、この両行のページも、全体のページ構成のなかでぽつんとおかれているだけ、今日（7/6）に見た限りではどこからもリンクされず、ひっそりとおかれているんだけれどもこれは一体。

要は、デフォルトしたアルゼンチン債について、アルゼンチン側は債権の存在すら認めていない、このままだと早晩時効となることが考えられるので、債権の存在だけでも確認する、ということ。国を訴えるというのはやったことがないんだけどね、という事。
リーマンのサムライ債が債務不履行に陥ったのは記憶に新しいところですが、アルゼンチン債がデフォルトをおこしたのが7年程前でしたっけ。この小さな記事、というか広告を見るまですっかり忘れていました。

今回過去のニュースを洗っていると、こんなものも。

返済不履行となったアルゼンチン債は、日本国内の個人の購入者が多いとみられる。ある程度のリスクを覚悟し、高利回りを狙って購入した投資家が多いだけに、市場関係者の間には「元本の返済不履行になっても大きな混乱はない」との見方が大勢のようだ。

結局公益法人やら大学やら、高運用が期待されつつも内規が厳しい、というかお役所仕事な団体が購入していて、訴訟やらなんやらの騒ぎにまで一部は発展したのは記憶に新しいところ。そりゃ債務なんてなんとか払わないですませるにこしたことはない訳ですしね、と思ってしまうのはアレでしょうか。

しかしこのトピック、　とりあえず訴訟を提起してみたけど、実際はどうもならんけんね、というニュアンスがにじみ出ていてとても好きです。
今でも地方自治体や３セク、学校などもですけれども、公益法人等における運用での「国債など元本割れリスクの低い商品で」という前提は変わっていないものと思われます。で、実態は何か変わったんでしょうかね、リスクがあるとはどういう状態のことを言うのか、どこまでを許容するのか、ということについては何も変わっておらず、とりあえず損失が出たら無意味に叩かれるだけで終わる、ということも変わっていないような気がするんですけれども。