やっぱり地方は・・・

下世話な話だが、やっぱり同業として気になる。

利益率の低さも流通各社に共通する問題点。不動産収入などを含め、セブン＆アイHDとイオンのグループ全売上高、それに売上原価や人件費などを1本100円のダイコンにたとえることができる。セブン＆アイHDはダイコン1本を100円で販売して営業利益は5.9円、イオンは4.4円である。
費用や経費はどうか。セブン＆アイHD66.9円、イオン64.0円という売上原価に次いで比重が大きいのは、やはり店舗関連連費用や人件費関連ということになる。
　実際、セブン＆アイHDは売上5兆3378億円に対して、人件費関連の支出は約4700億円（従業員給与・賞与3993億円、賞与引当金繰入額147億円、退職給付費用104億円、法定福利厚生費461億円）。
　イオンは4兆8247億円の売上に対して、人件費関連の支出は6300億円弱（従業員給料・賞与5359、賞与引当金繰入額147億円、法定福利厚生費782億円）である。
　さすがに、1社だけの人件費で8000億円を軽く超すトヨタ自動車のそれを下回るが、グループ全体で5000億円から6000億円規模の人件費負担が軽くないわけがない。何と外食産業の日本マクドナルドHDと吉野家HDの売上合計を上回る数字なのだ。

さてぱっと自分の会社の人件費総額を人数で除して、ああ、そんなもんだねえと比較してしまった自分が嫌になったのだが、まあそんなことはどうでもいい話だ。100円のものを販売しても営業利益は勝ち組といわれるところでも5円程度、で、売上原価の次に比重が大きいのが人件費だといわれても、まったく実感がない。それでなくても平均給与が低く、若い人の離職率が高い小売業の世界だ。自分の給与と比較してなんだか暗い感じになってしまったり。

いやそれよりも興味を引いたのがこの部分。

「ジャスコ」や「マックスバリュ」ブランドを展開するスーパーマーケットの場合は、『西高東低』が顕著。最低のマックスバリュ北海道とマックスバリュ西日本では180万円を超す格差が存在する。
　業態別では、低い平均年収は婦人服専門店のブルーグラス、カジュアル専門店のコックス、結婚相手紹介サービスのツヴァイなど。バックオフィスサポートのチェルトや遊戯施設を運営するイオンファンタジーはグループ内における高年収企業。ショッピングセンターを運営するイオンモールは、イオン本体の平均年収を200万円程度上回る。

どちらかというと沖縄はじめ西のほうが低いイメージがあったので、とても意外。イオン九州もとても高いが、これは歴史の経緯との関係とか、おそらく比較的構成年齢が高そうだとかそういう理由によるものだろうか、これが沖縄とかにあったらどうなんだろう。
田舎に行くと、こういう全国規模の会社が一番給与はいいんだ、という話はよく聞く。その反面、たとえば中京圏ではスーパーの品出しで時給2ｋとかいう話もよく聞くのだ。
もちろん、時給が場所によって違うのは需要と供給の関係だから致し方がないところだ。しかし、地方の中小商店ならともかく大手チェーンでの取り扱いはほとんどが全国単位でのNBでもちろん価格も変わるところがない。もちろんそこで生産しているもので自はないから当然なんだけれども、そこのところがどうもいやだなあ、と思うのだ。何が、というわけではなく、価値が田舎から都会に移動していっているように見えるのだ。