どんな情報が？
読売新聞から．
電話番号で照会、と聞くとすぐにＣＩＣの個人情報照会を思い浮かべてしまうわけだが、そんな訳ではなく、かといってそんなに遠い訳でもなく、運転資金の借り入れを迅速にできるようにしよう、というのが目的の様なんだが．「こういう商談がきたんだけれども、回転差で資金がないんだよね〜、担保に差し入れる土地建物はもうないんだけれども、この取引を担保に（動産担保？）貸して欲しいんだけれどもね」という形を想定しているんだろうか．そう考えると、どうキャッシュフローを読むか、というのがいっそう重要になってくるんだろうなあ、と貸し手の立場としては思う訳だ．それとも、こういう情報を公開することでメイン行以外の金融機関にとってもチャンスが広がる、というのを想定しているんだろうかね．
総務省は２５日、中小企業を支援するため、光ファイバー回線による次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を利用し、パソコンなどから企業のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話の番号を入力するだけで、金融機関が、企業の取引状況や信用情報などを照会できるシステムを開発する方針を固めた。
大量のデータを安定した速度でやり取りできるＮＧＮを活用して金融機関が即時に企業情報を照会できるようにし、中小企業がタイムリーに融資を受けられる環境を整える。総務省は２０１１年度の実現を目指し、０８年度予算の概算要求で１０億円を計上する方針だ。
中小企業は資金借り入れの担保になる資産が少ないため、商品やサービスの注文を受けても原材料の仕入れに必要な資金の融資をタイミング良く受けられず、商機を逸することも多い。
新システムは、帝国データバンクなどの信用調査機関や発注側の大企業、行政機関のデータベースに接続して、中小企業が大企業などからどんな注文を受けているか金融機関が照会できるようにする。
どうも着地点がみえないんだけれども、どうその会社の事業価値を読むか、それに尽きるんじゃないだろうか．
