業務提携リリース
昨日も書いていますが、イオンとダイエーの資本業務提携、蓋を開けるとイオンと丸紅の株の持ち合いまで入っていました．
イオンが欲しいのはマルエツだけ、とか言われてますが、投資総額600億、内ダイエー株式に450億円超、というのは生半可な数字じゃないと思うんですが、どうでしょうかね．共同仕入れによる統合効果があるにしろ、3000億円の2〜3％という効果が実質的な数字でしょうし、収益力がなかなか戻らないといわれている状況で、既存の部分にどこまで大きなメスを入れられるかが問題になりそうな気がします．
イオン、ダイエー、丸紅は9日、資本・業務提携で合意したと発表した。イオンは、丸紅保有のダイエー株のうち2986万株（発行済み株式総数の15.0%）と、ダイエー保有のマルエツ株のうち2620万1000株（同20.33％）を3月までに取得する。取得金額はダイエー株が462億円、マルエツ株が165億円。また、イオンと丸紅は今後3ヵ月以内をメドに相互に100億円相当の株式を取得する。
ダイエーはイオンから取締役2人、監査役1人を受け入れる。業務提携では、初年度3000億円を目標に、商品の共同仕入れや共同開発、共同販売促進を行うほか、システムや物流の共通化に取り組む。
しかし、本当に全国どこにいってもイオングループ、というのが現状になってしまったなあと思うわけです．
物流効果、といえば、こんな論説が載っていました．
メーカー・卸に対して価格引下げの圧力が強まるであろう事は前述の通りなんですが、「全農に本部機能を」というのもちょっと違うような気がするんですけれど．ただ、県ごとの県域完結というのも変な話じゃないかなあ、かわっていく必要があるんだろうなあとも思います．
小売りの寡占化は、産地にとっても大きな問題といえる。多くの卸売会社はいまでも、仲卸業者を通してスーパーの価格引き下げ圧力に泣かされている。今回の連合で強い購買力が一層強まることは間違いなく、卸は売り負けないための規模の拡大が避けられない。しかし、収益の８割を支える委託手数料自由化が目前に迫り、小売り再編への対応は遅々として進まない。
農畜産物の販売は、直接販売が増えてきたとはいえ市場が主流だ。その市場が巨大な小売りに対抗できるだけの規模が備えられない以上、産地は何らかの対応策が必要だろう。ＪＡグループはいま、スーパーが店舗間競争の主要商材としている野菜と果実について、「県域完結」で販売している。しかし、それで寡占化に対応できるかはなはだ疑問だ。グループとしての強みを発揮するには、全農本所に本部機能を持たせることをもっと考えるべきだ。
農畜産物の販売では依然としてデフレ（持続的な物価の下落）が続いている。人口減少社会への備えも欠かせない。農家の所得を上げ、来るべき環境の変化に対処するには、全農を軸にグループの結束を強める以外にない。
