賞与の時期ですねえ．月遅れですが．
世間は景気がいいようですが、不思議なことに人事制度が改定されたりして賞与が5桁という現実はいかんともしがたく．
いやあ、新入社員の時の夏を抜くとは思わなかったけれども、出るだけ幸いということでしょうかね．
で、そういえば公務員って今月だったかなあ、ボーナス商戦に期待したいところだなあとか考えているわけです．
まあ景気のいい会社と弊社のような会社とでは差異があるのは致し方ない、いやなら職をかわりやがれというところになるんでしょうが、こうして市中の集計から給与を決められてしまう公務員というのも大変だなあと思うわけです．景気のいいときほど優秀な人材が必要な気もしますが、かといって数値で測られたら市中のものとしてはたいてい困るしなあ．
人事院が行う２００６年度の国家公務員一般職の給与勧告で、月給が昨年度水準に据え置かれることが１日、分かった。人事院が同日の労働組合との交渉で明らかにした。人事院は８日に内閣と国会に勧告の予定。
昨年度は０．３６％の引き下げで、据え置きは０４年度以来。
期末・勤勉手当（ボーナス）は据え置きか、０．０５カ月のマイナスになる見込み。公務員の月給やボーナスは、人事院が民間企業の給与実態を調査して算定する。
昨年度までは、従業員１００人以上の企業を対象に調査していたが、人事院は「民間従業員の給与をより広く反映させる必要がある」として、本年度から５０人以上１００人未満の中小企業も加えた。大手企業は景気回復で業績が好調なため、「従来の調査方法だとプラス勧告になる可能性もあった」（人事院幹部）という。ただ、給与の額が相対的に低い中小企業を加えた結果、全体的な給与水準が抑制され、国家公務員と民間企業の給与格差はほとんどなかったとみられる。
